非農地証明とは？農地転用との違い・注意点・取得方法を解説

登記上の地目は農地であるものの、既に農地として機能していない土地については、農業委員会から非農地証明の交付を受けることで売却や賃貸借などを進めやすくなることがあります。
ただし、非農地証明は農地転用とは異なる制度であり、農業委員会ごとに運用方針が異なるため、入念に確認しながら手続を進めなければなりません。
本記事では、非農地証明に関する基本概要や注意点、取得方法を解説します。

非農地証明とは

非農地証明（現況確認証明）とは、登記簿上は農地になっていても、現況が宅地や雑種地など農地として活用することが困難な状態にあって、一定の要件を満たす土地について、農業委員会が「農地の状態にない」と認定・証明する制度です。
非農地証明を受けた土地は、農地法に定める「農地」ではなくなるので、売買や賃貸借、農地転用を行うにあたっての農地法上の許可や届出が不要になります。

非農地証明と農地転用の違い

非農地証明と農地転用はいずれも農地に関わる制度であることから混同されやすく、どちらの手続が必要になるのか迷う方は少なくありません。
具体的に異なるポイントを、表にまとめました。

	非農地証明	農地転用
手続の根拠	各自治体の取扱基準	農地法第4条・第5条
目的	農地ではないことの証明を受ける	農地を農地以外の目的に転用するための許可を受ける、または届出をする
対象	登記簿上の地目は農地でも、客観的に農地性を失っている土地	登記簿上の地目が農地である土地（現況の農地性の有無を問わない）
管轄行政庁	農業委員会	都道府県知事（一定規模以上は農林水産大臣）
適用後の効果	農地法が適用されなくなる	許可・届出の範囲内で転用ができる

非農地証明に関する注意点

ここでは、非農地証明の交付を申請する前に押さえるべき注意点を２つ解説します。

現況が農地でなくても非農地証明が認められるとは限らない

非農地証明は、申請地が現況で農地として使われていないからと言って必ず認められるものではありません。
農業委員会は、土地の利用状況だけでなく、周辺環境や農地への復元可能性などを考慮して、客観的に農地性が失われていると認められるかどうかを判断します。
たとえば、自然災害や長期間の耕作放置により現況は農地としての機能を失っていたとしても、容易に農地性を復元できると判断されれば、非農地として認めてもらえません。

違法転用行為がある場合は非農地証明が認められない

非農地証明の審査では、その土地が「現況で農地ではない」という状態に至った経緯や原因についても確認します。
たとえば、農地として利用されていない現況が、過去に農地法上の許可を得ないまま行った転用行為によるものであれば、非農地証明は認められません。そればかりか、農地法違反による行政指導や是正対応、さらに罰則を受ける可能性があります。
（農地法第64条および第67条では、違法転用に対して、個人には3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金、法人には1億円以下の罰金を科す旨が示されています）

非農地証明を取得するには

非農地証明は、農業委員会ごとに制度の運用方針が異なります。
ここでは、非農地証明を取得するために押さえるべきポイントを3つ紹介します。

農業委員会ごとの取扱基準を確認する

非農地証明には法令の規定がなく、各自治体が条例で取扱基準を定め、それに基づいて農業委員会が受付期間や交付要件、必要書類等を定めて独自の裁量で審査・交付を行っています。
円滑な申請手続を行うためにも、まずは自治体のホームページや農業委員会事務局の窓口で、非農地証明の申請手続きの概要を確認しましょう。

農地転用の運用方針には地域差がある

非農地証明の審査の寛厳は、各自治体によって抱える課題や住民の要望が異なるため、地域差があります。
たとえば、農業が盛んな地域などでは、なるべく農地を守ろうという判断へ寄りがちになるようで、非農地証明の申請を全く受け付けていない農業委員会もあります。
一方、土地の有効活用が求められている地域や、役場の職員の数が少ない地域などでは、非農地証明制度を積極的に活用している農業委員会が多いようです。

農業委員会との調整には時間がかかることも

農業委員会が非農地証明の可否を判断するにあたって、申請内容の整合性を確認するために、現地調査や当事者への聞き取り調査などが行われることがあります。
農業委員会との折衝には、多くの手間と時間を費やす必要があります。
書類の収集や作成などにミスがあれば、その修正のためにさらに手間と時間が割かれますから、申請手続きは入念に進めていくことが重要です。

まとめ

非農地証明の取得の可否は、現況が農地でないという事実だけでなく、現況に至った経緯や農地に復元できる可能性などを踏まえて、農業委員会が判断します。
円滑に非農地証明の交付を受けるためにも、各農業委員会が公表する要件や必要書類を事前に確認し、慎重に手続きを進めることが大事です。
「そもそも非農地証明を交付してもらえるか」「どんな書類が必要か」などの疑問や不安がある場合には、早い段階で行政書士に相談することをおすすめします。