農地転用では農地法以外も重要!都市計画法・国土利用計画法・盛土規制法の注意点

農地転用の手続きを進める際、確認すべきことは農地法だけではありません。
土地の条件によって、都市計画法や国土利用計画法、盛土規制法などの手続きが必要な場合があるため、事前に適用される法令を確認することが重要です。
今回は、農地転用で確認すべき農地法以外の他法令について説明します。

農地転用で確認すべき3つの法令

農地転用では、農地法のほか、都市計画法・国土利用計画法・盛土規制法を確認する必要があります。
それぞれの法令について表でまとめたものが、次のとおりです。

 必要な手続き規制対象の土地窓口
都市計画法開発許可一定規模以上の開発行為市町村・都道府県の都市計画担当部署
国土利用計画法土地売買等届出一定面積以上の土地で売買等の契約を締結市町村長を経由して都道府県知事もしくは政令市市長
盛土規制法盛土等に関する届出・許可規制区域内で一定規模の盛土・切土・土石の堆積等都道府県・指定都市

ここでは、それぞれの法令に関する特徴と注意点を解説します。

都市計画法

都市計画法は、市街化区域や市街化調整区域を線引きし、良好かつ安全なまちづくりを目指し、無秩序な市街化を防止する目的で発足されました。
都市計画法で定められた開発許可の対象となる開発行為の規模は、原則次のとおりです。

区域区分対象規模
都市計画区域線引き都市計画区域市街化区域1,000㎡以上
市街化調整区域原則すべて
非線引き都市計画区域3,000㎡以上
準都市計画区域3,000㎡以上
都市計画区域及び準都市計画区域外1ha以上

※所在地や開発許可権者の条例等で、規制対象の面積が変動することがあります

自治体によっては、建物を設置する予定がない工事でも開発協議を求められる場合があるため、土地を管轄する役所の担当部署への確認が欠かせません。

国土利用計画法

国土利用計画法は、土地の投機的取引や地価高騰を抑制し、土地利用の適正化と合理化を実現する目的で発足されました。
国土利用計画法で定められた届出対象となる規模は、次のとおりです。

対象区域届出対象の面積
市街化区域2,000㎡以上
市街化区域以外の都市計画区域5,000㎡以上
都市計画区域外10,000㎡以上

一定面積を超える土地で売買等の契約を締結した場合、権利取得者が契約日から2週間以内に、所在地を管轄する市区町村役場の国土利用計画法担当窓口に届出を提出します。
届出を怠ったり虚偽の内容を提出したりした場合、6か月以内の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象となるため、必ず期日内に手続きを行ってください。

盛土規制法

盛土規制法は、災害発生時に盛土などから国民の生命・身体を守る目的で発足されました。
農地転用に限らず、宅地・農地・森林など都道府県知事等が指定する規制区域内にて、一定規模以上の盛土・切土・土石などの工事を行う際には、届出または許可が必要です。
対象となる土地は、土地の形質や安全状況によって異なります。
2022年の法改正では、土地の用途を問わず、危険な盛土等を包括的に規制する制度へ見直されたため、農地転用を計画する際は事前に自治体へ確認しましょう。

農地転用で農地法以外の法令を確認すべき理由

農地転用では、農地法の届出や許可申請のほかにも確認すべき法令があり、それらを見落とすと工事の着工が遅れたり、法令違反につながったりするおそれがあります。
ここでは、農地転用で農地法以外の法令も重要になる理由を3つ説明します。

土地の条件によって適用される法令が異なる

農地転用で必要な手続きは、すべての土地で統一されているわけではありません。
土地の条件によって、都市計画法に基づく開発許可、国土利用計画法に基づく土地売買等届出、盛土規制法に基づく盛土等に関する許可などが必要になることがあります。

  • 市街化区域と市街化調整区域のどちらに該当するか
  • 土地の面積が一定規模以上になるか
  • 盛土や切土の工事が必要になるか など

このように所在地や面積、工事内容ごとに適用される法令を把握することが重要です。

必要な手続きをしなければ工事を始められないことがある

農地法の届出や許可申請を終えても、適用される他法令の手続きが済んでいなければ、着工要件を満たさないことを理由に、工事ができない場合があります。
農地転用の手続きと、土地の開発や造成などの手続きは、異なる法令・制度によって管理されているため、それぞれ別途対応しなければなりません。
土地の条件に応じて必要となる手続きを事前に確認し、着工日までに間に合うよう、準備を進めることが重要です。

他法令を確認せずに工事を行うと法令違反のおそれがある

本来必要な届出や許可申請を行わずに工事を進めた場合、法令違反に該当するおそれがあります。
違反内容によって、農地転用の工事停止や是正命令、原状回復を求められたり、拘禁刑や罰金などの罰則の対象になったりする可能性があります。
農地法の許可を得ているからといって、すべての法令に適合していると保証するわけではありませんので、必要な手続きと、その完了状況を必ずご確認ください。

まとめ

今回は、農地転用で確認すべき農地法以外の他法令について説明しました。
農地転用では、農地法だけでなく、都市計画法・国土利用計画法・盛土規制法など転用予定の土地の条件によって、確認すべき法令が異なるため、注意が必要です。
農地転用や法令関連の手続きで不安や疑問がございましたら、お気軽にあやめ行政書士事務所までご相談ください。